▼2025.8.28（産経ニュース）
「チャットGPTとの対話影響」で米の16歳自殺 両親がオープンAIなどに損害賠償請求
米西部カリフォルニア州で今年4月に16歳の息子が自殺したのは、生成人工知能「チャットGPT」との対話の影響があったとして、両親が、開発したオープンAIやサム・アルトマン最高経営責任者らに損害賠償を求め、州地裁に提訴した。オープンAIに再発防止措置の導入を命じることも要求している。
▼2025.8.27（京都新聞）
10歳男児が多額の「投げ銭」280万円の返金求めTikTokとアップル提訴
動画投稿アプリＴｉｋＴｏｋ上で、配信者に金銭を贈る「投げ銭」として京都市に住む当時１０歳の男児が行った多額の課金は取り消すべきだとして、男児側が、アプリ運営会社の日本法人「バイトダンス」と、決済システムを提供する「アップルジャパン」に約２８０万円の返金を求め、京都地裁に提訴した。
▼2025.8.25（NHK）
愛知 豊明 “スマホなど使用1日2時間以内目安” 条例案を提出
愛知県豊明市は、仕事や勉強以外でのスマートフォンなどの使用は1日2時間以内を目安にするよう促す条例案を、市議会に提出した。市によりますとすべての市民を対象にスマートフォンなどの使用時間の目安を示した条例案は全国初。
▼2025.8.25（讀売新聞）
４自治体をアフリカの「ホームタウン」認定、「治安悪化につながる」と憶測広まり苦情殺到
横浜市で開催された第９回アフリカ開発会議に合わせ、国際協力機構が千葉県木更津、山形県長井、新潟県三条、愛媛県今治の４市をアフリカの「ホームタウン」として認定したところ、「移民が増えて治安悪化につながる」との臆測がＳＮＳなどで広まり、市役所に苦情の電話やメールが殺到する事態となっている。
▼2025.8.22（産経ニュース）
中傷投稿、自動消去も責任 東京地裁がアカウント削除命令 証拠集め苦労
投稿が24時間で自動消去されるインスタグラムの「ストーリー」機能などを使い、元交際相手の女性を中傷し続けていた男性のアカウントについて、東京地裁は、運営会社に削除を命じる決定をした。こうした判断は珍しく、女性側は「悪質な投稿へのけん制になる」と評価。ただ、自動で消える投稿を証拠として残し、責任を問うのは容易ではない。専門家はSNSの運営会社による対策強化を求める。
▼2025.8.21（産経ニュース）
公開初日に「劇場版『鬼滅の刃』」を盗撮か 著作権法違反などの容疑で24歳男逮捕
映画館で「鬼滅の刃」のアニメ映画を盗撮したとして、警視庁大塚署は、著作権法違反などの疑いで、専門学校生で韓国籍容疑者（24）を逮捕した。「盗撮していない」と否認している。逮捕容疑は、映画館で上映していた「劇場版『鬼滅の刃』無限城編第一章猗窩座再来」の全編をスマートフォンで盗撮したとしている。
▼2025.8.14（INTERNET Watch）
コンサートの無料配信をうたい詐欺サイトへ誘導、タレントのなりすましXアカウントにSTARTOが法的対応
株式会社STARTO ENTERTAINMENTは、同社の契約タレントおよびグループを装ったX上のなりすましアカウントに対して法的手続きを行ったと発表した。一部のなりすましアカウントは、コンサート当日にコンサートの無料配信をうたい、クレジットカード情報の入力を促すフィッシングサイトに誘導している事実を確認したという。
▼2025.8.8（読売新聞）
サイバー攻撃受けた大阪の病院、ウイルス侵入招いた複数の業者と１０億円で和解
２０２２年に大阪急性期・総合医療センターがサイバー攻撃を受け、電子カルテシステムに障害が発生した問題で、コンピューターウイルスの侵入経路となった給食事業者やシステム開発業者など複数の民間事業者が、センターを運営する大阪府立病院機構に計１０億円の解決金を支払う内容で和解したことが機構関係者への取材でわかった。
▼2025.8.4（読売新聞）
バーコード決済詐欺は巧妙化、対策されてもさらに新たな手口…「決済画面は他人に渡さない」厳守を
他人名義のバーコード決済画面でゲーム機を購入したとして、中国籍の男女６人が詐欺容疑で福岡県警に逮捕され、起訴されていたことがわかった。捜査関係者によると、６人は返金を装う偽サイトや画面共有アプリを悪用し、不正購入を繰り返していたという。被害額は約１０００万円に上り、転売後に一部を暗号資産に替えて指示役に送金していたとみられる。
