昨日5月22日(水)、所属しているNPO法人NEXT熊本の通常総会が開催され出席しました。
NEXT熊本は、熊本県内の高度情報化を推進する産・学・行政（官）連携の活動組織です。
この定義に加え今年度は、個人を表す「民」を加え、民・産・学・官連携の組織として活動していく方針です。
これにより様々な分野で高度情報化、つまりICT化が促進されそうです。
総会では、平成24年度の事業報告・決算報告、平成25年度の事業計画、収支予算についての議案が無事に採択されました。
事業報告、その後の成果発表では、実に様々な事業が繰り広げられていることを認識した一方で、参画させて頂いた事業の多さに改めて驚きました。
平成25年度は更にこれまでの事業に追加して2つの新しい事業に取り組むことになり、今からとても楽しみです。
総会後は、宮城県多賀城市 総務部交通防災課の豊嶋茂一様より、「災害に強い自治体の情報システム部門に求められる役割〜東日本大震災の現場から〜」と題して、基調講演が行われました。
基調講演の配布資料
被災概要を資料や写真、動画で見せて頂きましたが、それは見るも無惨な状態でした。
※多賀城市HPにて動画・写真を公開中です。
震災直後、翌日の夜明けまでは何が起きているかがわからなかったそうで、徐々にメディアからの情報が入り、津波被害などの事実を知ったそうです。一週間以内で電力、通信回線が復旧したそうですが、時間が経過する毎に様々な課題が浮上してきたそうです。
情報発信、情報共有、統制…、平時であれば簡単にできそうなことも、有事の際はとても困難だったそうです。
そんな中、震災後約半月後の4/1に被災者相談窓口を開設することになり、その受付で利用するシステムを構築してほしいと依頼が来たそうです。それも、窓口開設の5日前だったとか。
相談窓口のレイアウトと合わせ、必要な情報をヒアリングし、OSSの派生開発で窓口開設当日の早朝になんとか被災者管理システムが完成し、全部門で被災住民の対応にあたることができたのだそうです。
被災者情報の一元化・共有に貢献できたシステム、今となってはいろいろと反省もあるとのことでしたが、ご自身達も被災されていたでしょうに他の手を借りることなく、ご自身達だけで完成させるなんて本当にすごい！の一言に尽きます。
困難な中、住民のためにやり遂げてこられたからこそ、改善策が導き出されたのだと思います。
その証拠に、お話の中に、 ”次の「本番」に向けて” という言葉があり、そこには、「次こそは納得できるサービスを提供してみせる」という信念の表れを感じました。
あんな震災がまた起こるとは考えたくありませんが、「地震大国日本」と言われているからには備えは必要なのだと思います。
被災地から、私たちが今からでも模するべきところはたくさんある、とお話を伺いながら痛感しました。
同時に、普段からの他者との連携の大切さを改めて認識しました。
総会後の懇親会で頂いたバラ
被災地はまだまだ復興半ばと聞きます。一日も早い、本格的な復興を心からお祈りします。
